店舗せどり
向いている人: 外出できる時間があり、実物を見て判断したい人
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管轄の警察署に申請書と添付書類を提出し、申請手数料19,000円を納付する。標準処理期間は40日程度。不許可でも返金されないため、書類の不備に注意する。
完了の目安: 警察署に申請書を受理されている
つまずきやすいポイント
- 許可が下りるまで40日程度かかるため、最初に着手しないと全体が止まる
- 無許可での中古品転売は古物営業法違反となる
許可待ちの期間に、販売プラットフォームのアカウントを作成し出品の流れを把握する。
完了の目安: 出品可能な状態のアカウントがある
仕入れの前に、販売の一連の流れ(出品・梱包・発送・入金)を実物で経験する。中古品でも自分の私物の売却は古物商許可の対象外。
完了の目安: 3点の出品が完了し、うち1点以上の発送を経験している
つまずきやすいポイント
- 仕入れから始めると、売れないまま在庫と現金が減る
古物商許可の取得を確認してから、損失が出ても許容できる金額の範囲で初回の仕入れを行う。仕入れ前に、同じ商品の売れ行きと相場を販売プラットフォームの売却済み一覧で確認する。
完了の目安: 初回の仕入れが完了し、仕入れた商品・金額・想定販売価格を記録している
つまずきやすいポイント
- 相場を確認せずに仕入れると、売れずに在庫と現金が減る
- 最初から大きく仕入れると、失敗したときに撤退できなくなる
仕入れた商品を出品し、売れたら発送する。仕入れ値・販売額・送料・手数料を記録し、1商品ごとの損益が分かる記帳の形を作る。古物商として必要な帳簿類の記載方法は、許可申請時に警察署で確認した内容に従う。
完了の目安: 仕入れ品の販売を1件以上完了し、損益の記録ができている
つまずきやすいポイント
- 記録を後回しにすると、確定申告の時期にまとめて処理できなくなる
- 送料と手数料を考慮せず値付けすると、売れても赤字になる
知っておくべきこと(法務・税務)
この法務情報は専門家によるレビュー前です。実施前に必ず公式情報を確認してください。公式情報
必要な許認可: 古物商許可
- 根拠法令
- 古物営業法
- 申請先
- 都道府県公安委員会(申請窓口は管轄警察署)
- 費用
- 19,000〜23,000円(2026年8月30日 確認)
- 期間
- 40〜60日(2026年8月30日 確認)
- 無許可の場合
- 無許可営業は古物営業法違反。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。処罰後5年間は許可を取得できない